遺産相続 相談

相続問題でお困りですか?

あなたはこんな相続問題でお困りではないでしょうか?

 

長男が「俺に任せておけ」と言って勝手に手続きが進んでいるので心配

 

相続人の一人が勝手に財産を独り占めしてしまった

 

遺産分割協議に応じない兄弟がいる

 

お互いの主張で遺産分割がまとまらない

 

自宅など不動産しか資産がなくて、どうやって分けたらいいか分からない

 

親と同居していた相続人が、遺産の一部を隠してるかも知れない

 

前妻の子と後妻の子の主張がまとまらない

 

 

ここに挙げたのはホンの一例に過ぎません。
相続問題は今やお金持ちだけの問題ではなく、どこのお家でも起こりうる身近な問題になっています。
家庭裁判所に持ちこまれる相続の相談件数もここ10年で2倍になり、さらに増え続けているのが現状です。
相続問題にも色んなケースがありますが、話合いで解決できるものから専門家に依頼しないと解決が難しいものまで実に様々です。
まずは、どこで相談できるのか、誰に相談すればいいのかなどをご案内していきます。

遺産相続の相談って誰にすればいいの?

遺産相続の相談は誰にすればいいのか、まずは相談先について紹介していきます。

 

役所で相談

お住まいの地域の市役所や町役場などで相談できます。
人口の多い市役所などの方が相談体制は充実してます。
役所によっては予約制だったり夜間の相談時間を設けてる場合もありますのでお住まいの地域の役所に確認して下さい。
基本的に相談は無料ですが専門家からアドバイスをもらえる役所が多いので積極的に活用しましょう!
相続問題を専門家へ依頼する必要があるかどうかの判断もアドバイスしてもらえるはずです。
役所での相談はあくまで相談なので書類の作成(遺産分割協議書など)や他の相続人への交渉などは依頼できません。
相談相手が専門家でも相談後そのまま有償手続きに移行することはできません(別の弁護士や司法書士などに新たに依頼する必要がある)。

 

全国の公証役場で相談

全国に約300カ所ある公証役場でも相続の相談を受けることができます。
公証人は原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から法務大臣が任命する公務員です。
その多くは司法試験合格後司法修習生を経て30年以上の法律実務経験者から任命されるのでかなりのプロと言えますね。
遺言書を作成する場でもありますので特に遺言に関する相談は公証役場が適していると言えます。
全国の公証役場一覧はこちら

 

裁判所の無料調停相談会

全国の裁判所には調停委員という方がいて、一般市民に近い感覚で主に話合いによる解決をお手伝いしてくれます。
そんな調停委員さんが各地で定期的に無料相談に応じてくれる場ですので積極的に活用しましょう。
裁判というと「争う」イメージがありますが、調停の場合は話合いによる合意を目指すので精神的にも穏やかに物事を進められますね。
相談して実際に調停の手続きに移行する場合でも手数料はわずか1,200円ですから、これで解決するなら安いものです。
さらに一度合意した内容は裁判の判決と同じ効力があります(守られない場合は強制執行手続きができる)。
調停委員さんの専門分野や経験によって相談結果には多少のバラツキは予想されますが、費用対効果の高い選択肢だと思います。
全国の無料調停相談会の一覧はこちら

 

弁護士に相談

確実に物事が進んで、一番決着が早いのはやはり弁護士です。
費用を心配される方も多いと思いますが、ほとんどの場合相談は無料です。
相談した上で手続きをお願いする場合は着手金(30万円〜50万円程度)+成功報酬(相続により得られた財産×一定割合)が必要です。
弁護士に相談する主なケースは他の相続人と争う場合です。
調停や審判の代理人、他の相続人との交渉などは弁護士の専門分野です。
相続を有利に進めて、より多くの財産を勝ち取りたいなら最初に弁護士に相談するのがベストな選択だと思います。
無料の相談窓口案内サービスはこちら(法律のプロ)

 

その他の専門家など

相続税の申告手続きは税理士の専門分野になります。
基礎控除があるので相続財産が6,000万円以上の場合は相続税が発生する可能性がありますので税理士さんに相談するのもよいでしょう。
不動産の名義変更などの相続登記は司法書士の専門分野になります。
他の相続人と争う必要がなく、スムーズに手続きが進む場合は司法書士でほとんどの手続きが可能です。
いずれも相談は無料ですが、依頼するとそれなりの費用は発生しますので事前によく確認しておきましょう。

弁護士に依頼したほうがいいケース

遺産相続というのは本当にやっかいなもので、「ただ単に均等に分ける」手続きではないんですよね。
家族の絆(きずな)と言いますが、血のつながった兄弟でもそれぞれの家庭を持って別々に暮らしていると親が亡くなる頃には絆はもろくなっています。
そこへ親の死というきっかけで態度が変わってしまうことはよくあります。
また、同じ子供でも色んなケースがあるので、平和的な話し合いがまず見込めない場合、弁護士に依頼するのが無難です。

 

一人の相続人が財産の大半を要求する

家が事業をしていて、その家業を長男が継いだとします。
その家業を続けていくために必要な不動産やその他の財産を長男が独占してしまうケースはよくあります。
工場や店舗、社屋など家業と密接にかかわる財産は均等に切り分けるなんて無理な話です。
また、生前親の面倒をずっと見ていた子供が財産の大半を要求するケースもよくあります。
家業に対する貢献度や親の面倒に対する貢献度などに応じて相続財産を多く取りたいという考え方です。
問題はその取り分や他の兄弟などの相続人がどう思うかです。
他の相続人にとっても法定相続分はもらえる権利があるわけですから、自分の相続分を当然主張します。

 

遺産分割の話し合いに応じない人がいる

相続人同士(普通は兄弟や姉妹ですが)が相続の発生前から仲が悪いケース。
感情のもつれ、親族間のトラブルで既に仲が悪い場合、遺産分割協議に応じない人が出てくる場合があります。
こんなケースではそもそも話し合いによる決着ができません。
遺産分割協議書には全員の署名と実印での捺印が必要なので、これができないために相続財産の預金を引き出すこともできません。
この場合は裁判所による調停を前提とした手続きになります。

 

相続財産が不明確

親が高齢だった場合、相続財産の多くは同居している子供が管理していることが多いです。
親(被相続人)の意思で生前贈与してる場合はいいですが、亡くなった後に財産を管理してる子供が他の相続人に内緒で名義を書き換えたりする事もあり得ます。
同居していた子供さえも知らない財産があることもあります。
そもそも財産の総額が分からない場合は調停ができないので、遺産分割もできません。

 

被相続人に前妻の子と後妻の子がいる

これもよく揉めるケースです。
どちらの子供であろうと法律上の権利は同じですが、お互いに有利な主張をすると合意は難しくなります。
相続が発生するまでお互い面識がないことも多く、父親が同じでも他人とほぼ変わらない存在です。
父親が再婚した背景によってはお互いの家族が敵対に近い感情を持っているケースもあり、その場合交渉はまず不可能です。

 

相続人の中に婚外子がいる

従来は婚外子(非摘出子)は法律上の夫婦の子(摘出子)の1/2しか相続できませんでした。
しかし2013年9月、最高裁でこの考え方が不平等との判断を下し、11月に民法が改正され非摘出子も摘出子と同じ相続分となりました。
最高裁ではこの決定をした際に「解決済みの遺産分割には遡って影響しない」という考えを示しています。
当然、この判決や民法の改正を知って遺産分割のやり直しを希望する婚外子の方は大勢出てくるはずです。
そうなると大変なので最高裁としても釘を刺した形ですが、どうしても納得できない人もいると思います。
この問題に関しては当面は判断基準が安定しない事が予想されますので最新の事例を元に弁護士に任せるのが無難です。